1950-04-10 第7回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号 それは例の扶養家族の範囲が広がつたのと、合算制の範囲が狭まつたのと、そういうぐあいで、ことに農業所得は政府の二十五年度の税收の予定から見ましても、大体單位農家当り十万円という標準の数字が出ておる。 塚田十一郎